特徴と利用できる条件

利用する前の確認

  • オンライン提出を中心に進行
  • 本人確認+請求書・全口座明細
  • 相談型窓口と条件を分ける

運営は株式会社アクティブサポートで、同社の相談型窓口とは条件が別です。面談不要の案内があっても電話ヒアリングの可能性はあり、電話連絡なしを約束するサービスとは説明しません。

法人・個人事業主が対象で、請求金額と入金日が確定し、期限が過ぎていない請求書を案内しています。買取上限なしという表示は希望額の全額承認を保証するものではありません。すでに取引が完了した請求であることと、未譲渡であることを確認します。

確定債権ファクタリングの仕組みと対象条件を見る

出典:QuQuMo公式。確認日:2026年10月12日。

手数料と受取額

見積もりで受取額を確認

買取額 − 全ての控除額 = 振込額

最低料率だけでは受取額は確定しません。実際の控除額と振込額を見積もりで確認。

手数料は1%からです。上限は今回確定できず、運営会社のサービス説明は事務手数料不要としていますが、見積もりで最終受取額を確認しましょう。1%が自社へ適用される前提で支払い予定を組まないことが重要です。

見積書では、買取額・手数料・別途費用・最終振込額を確認します。比較するときは、売掛金額・入金日・契約方式をそろえましょう。

公開料率から正確な費用が決まらない場合は、買取額、全ての控除、口座への振込額を担当者に提示してもらいます。受取希望額と振込予定額が一致するかで判断してください。

費用を引いた受取額が、必要な金額に届くか確認してください。

出典:QuQuMo公式。確認日:2026年10月12日。

入金までの日程

受付・審査・振込を分けて確認

公表している時間
書類完備で申込→入金は最短2時間
工程・対応の範囲
代表者の本人確認は登録時
日程の確認
電話ヒアリングの場合も

必要書類がそろう前提で、申込から入金まで最短2時間と案内しています。登録や資料の保存にかかる時間、追加のヒアリング、審査、契約内容の確認は必要です。必要日が迫る場合は、明細を集める段階でいつまでの提出なら対応できるか確認してください。

必要な日付・時刻と書類の状態を伝え、審査回答・契約・振込の予定を確認します。

追加資料の準備と銀行の反映時間も、日程に含めて確認しましょう。

出典:QuQuMo公式。確認日:2026年10月12日。

必要書類と申込手順

準備物・手順・確認事項

  • 確認事項登録:代表者の本人確認
  • 準備物申請:請求書・全口座3か月
  • 確認事項個人事業の追加書類を確認

基本書類と契約までの全提出物は異なります。追加資料・対象期間も確認してください。

登録で代表者の本人確認を行い、申請では請求書と全口座の直近3か月の入出金明細を提出する案内です。個人事業主欄には開業届・確定申告書一式・健康保険証などの表記も残っていますが、現行の本人確認で使う代替書類は窓口へ確認します。全工程が2点だけと断定しません。

請求内容・金額・入金日が読める資料を準備します。口座明細が必要な場合は、対象口座・期間・提出形式を確認してください。

用意できない資料がある場合は、代替できる書類を担当者へ確認します。必要書類の準備方法を見る

出典:QuQuMo公式。確認日:2026年10月12日。

利用後の送金と契約条件

自社で回収する2社間の一般例

  1. 買取時買取会社 → 自社

    手数料などを引いた買取代金を受け取る

  2. 取引先の支払後取引先 → 自社 → 買取会社

    回収金を契約の期限・金額に従って送金する

3社間や専用口座を使う方式は異なります。当該サービスの方式・送金期限は下記で確認してください。

2社間で、取引先通知と債権譲渡登記が不要、倒産リスクを含むノンリコースという公式説明です。ただし回収後の送金期限と契約違反の例外は確認が必要です。取引先から自社口座へ入った売掛金を自由に使えるお金と混同せず、契約に沿った送金を管理します。

ノンリコースは売掛先の不払いリスクに関する説明です。自社の送金や虚偽申告、二重譲渡、契約違反の責任とは分けて契約条項を読みます。

送金先、期限、取引先が一部しか支払わない場合の手続き、通知が行われる条件を契約前に確認します。経理担当には譲渡済みの請求書と回収金の扱いを共有し、翌月の支払い予定に同じ入金を二重に入れないようにします。

理解できない買戻し条件や費用があれば、契約前に説明を求めてください。

出典:QuQuMo公式。確認日:2026年10月12日。

参照:金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

申込み前に確認すること

QuQuMoを選ぶときは、公開条件だけでなく、自社の見積もりと契約上の義務を照合する必要があります。

要点

  • オンライン提出を中心に進行
  • 本人確認+請求書・全口座明細
  • 相談型窓口と条件を分ける

自社の売掛金額・入金日・必要額を整理し、公式窓口で適用条件を確認してください。